「DODA」は、大都市圏のホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表す「転職求人倍率」の、2009年4月から6月の結果を発表した。6月求人倍率0.70倍、2ヵ月連続の改善となった。

　2009年6月の求人倍率は、0.70倍となり、5月の0.69倍より0.01ポイント改善した。業種別に見ると、医薬品メーカー、医療機器、病院・調剤薬局などを含む「メディカル」が特出して高く、3.18倍、ついでIT／通信／インターネット業界の転職倍率は1.00倍である。

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　日本の陸上では４６年ぶりとなる皆既日食が２２日午前、鹿児島県のトカラ列島や種子島、東京都の硫黄島などで起きた。硫黄島や、奄美諸島の喜界島などでは観測に成功したが、継続時間が６分２５秒と陸上では最長のトカラ列島悪石島（鹿児島県十島村）では悪天候となり、見ることができなかった。
　皆既日食帯以外の日本各地でも部分日食となったが全国的に天候が悪く、薄曇りで晴れ間がのぞいた那覇や福岡、松江など西日本の一部で午前９時半すぎ以降、太陽が欠け始める様子が観測された。

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融資を装い大阪市の男性から現金をだまし取ったとして、警視庁と新潟県警の合同捜査本部は１８日、東京都足立区西新井栄町１、飲食店経営、上野芳和容疑者（３２）を詐欺容疑で逮捕した。警視庁捜査２課によると、上野容疑者は五つの振り込め詐欺グループを統括し、０５年春から０７年９月にかけ２００人以上から少なくとも３億４０００万円をだまし取っていたとみられる。上野容疑者は容疑を否認しているという。

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民主党は、マニフェスト（政権公約）に、3年をめどに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることを盛り込んだ。2009年7月9日に発表した内容だ。民主党は国民の生活を第1に掲げ、「7つの提言」を主張する。そのうちの1つ目が、「雇用を守り、格差を正す」こと。時給1000円の引き上げとともに、パート・契約社員を正社員と均等の待遇とし、フリーター・ニートの就職支援などもうたっている。

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　福岡県朝倉市の市教委職員が、市の体育施設の敷地内で暮らしていた無職男性（６２）を、福岡市で生活保護を受けさせるため同市のホームレス支援団体に連れて行き、置き去りにしていたことが分かった。厚生労働省は今年３月、住居がなくても生活保護申請を受け付けるよう自治体に通知していたが、朝倉市側は男性の申請を受け付けず、男性はその後、行方が分からなくなっている。

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セレブ子息が集う名門校には似つかわしくない事件だ。

　成蹊大大学院生の前田太郎容疑者（３０）が、強姦未遂容疑で警視庁武蔵野署に再逮捕されていたことが分かった。

「前田容疑者は、先月２８日に、武蔵野市内で女性の尻を触ったとして、都迷惑防止条例違反容疑の現行犯で逮捕されていました。余罪を追及したところ、被害届が出されていた別の強姦未遂事件との関連が浮上。再逮捕に至ったのです」（捜査関係者）

　今回の逮捕容疑は、５月１８日の午後４時ごろ、武蔵野市吉祥寺本町のビル３階エレベーターホールで、２０代の無職女性を暴行しようとした疑い。女性が抵抗したため、未遂で逃走したという。

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　東京都内のインターネットカフェなどでの犯罪発生件数が、利用客の本人確認をしない店では、確認する店の２倍以上になることが１０日、警視庁の調査で分かった。同庁ハイテク犯罪対策総合センターは同日、事業者や関係団体との連絡会議を初開催し、本人確認の導入を呼び掛けた。

　同センターによると、１月から５月までに、ネットカフェなどで発生した窃盗などの刑法犯罪は４２２件。本人確認をしない店での発生が２８１件と全体の６７％を占めた。不明の店もあり、確認店の発生は１２２件で、未確認店の件数は約２．３倍に上った。

　不正アクセスなどのハイテク犯罪では、大半が未確認店で起きているといい、さらに割合は増加するとみられる。

　都内のネットカフェは先月１９日現在で５９２店あり、本人確認をしない店は３７８店という。

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奈良市の職員が不正に給与を受け取っていたことが明らかになったのは2006年のことだが、同じ奈良県内で、今度はごみ焼却施設に勤務していた男性職員が、年間に1600時間を超える異常な時間外手当を受け取っていたことが問題化している。市議会では調査を担当する「百条委員会」がつくられ、勤務時間中に職場を抜ける「中抜け」などのずさんな勤務実態が明らかにされている。ところが、本人は「（時間外労働は）当たり前の勤務」と主張している。

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インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」が、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員を対象に2009年3月にアンケート調査したところ、全体の53.3％が正社員での就業を希望していた。契約社員では、77.2％が正社員としての就業を希望していた。「一つの仕事を長く続けたい」は08年の48.1％から13.3ポイント増の61.4％となった。「将来に不安を感じる」は同7.1ポイント増加し60.2％だった。

調査対象は北海道、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、東海（愛知）、関西（大阪、京都、兵庫）、九州（福岡）在住で、1年以内にアルバイト・パート、契約社員、派遣社員のいずれかに就業した15～34歳の男女。有効回答数は4,258人。

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　筑摩書房など中堅出版社８社は６日、書店のマージンを上げる代わりに売れ残りの返本引き取り価格を下げる「責任販売制」を、１１月から共同で一部書籍に導入すると発表した。書店は一定のリスクを負いながら計画的入荷、販売で利益率アップを、出版社は現在約４割の高い返品率を改善してコスト低減を目指す。

　参加するのはほかに河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版。本の流通は現在「委託販売制」が基本で、書店は定価の２２～２３％を利益とし、７８～７７％の仕入れ値がそのまま返品時の引き取り価格となっている。しかし「３５（さんご）ブックス」と名付けた新制度では書店の利益を３５％に増やす一方、返品価格も３５％に下げる。　

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