健康保険組合連合会（平井克彦会長）は7月2日、政府が1日に閣議了解した来年度予算概算要求基準を受け、来年度の政府予算編成で社会保障費の自然増削減が行われないことを評価する一方、「骨太の方針2009」については「削減に含みを残したものとなっている」と懸念する見解を公表した。

　見解では、国の財政状態から、歳出歳入改革の継続的努力は大前提としながらも、「これまでの改正や一律的な歳出削減によって、社会保障制度には様々なほころびやゆがみが生じている」とし、政府が社会保障の機能を強化すべきと強調している。

　さらに、昨年度からの高齢者医療制度の実施が、健保組合の負担を急増させたと指摘。9割以上の組合が赤字になるなど、「財政状況は日増しに深刻化している」と訴え、財政支援の大幅増額を求めた。

　来年度の予算については、社会保障制度の無駄の排除に重点を置きつつ、「充実・強化が求められる分野に必要な支出を行うことが重要」としている。医療保険分野では、前期高齢者への公費投入を最優先するほか、急性期入院医療や、産科・小児科・救急医療などに財源を重点配分するよう求めた。
　財源確保については、「中期プログラム」に沿って、「消費税を含む抜本的な税制改革を確実に進めるべき」と指摘している。

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