筑摩書房など中堅出版社８社は６日、書店のマージンを上げる代わりに売れ残りの返本引き取り価格を下げる「責任販売制」を、１１月から共同で一部書籍に導入すると発表した。書店は一定のリスクを負いながら計画的入荷、販売で利益率アップを、出版社は現在約４割の高い返品率を改善してコスト低減を目指す。

　参加するのはほかに河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版。本の流通は現在「委託販売制」が基本で、書店は定価の２２～２３％を利益とし、７８～７７％の仕入れ値がそのまま返品時の引き取り価格となっている。しかし「３５（さんご）ブックス」と名付けた新制度では書店の利益を３５％に増やす一方、返品価格も３５％に下げる。　

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