東京都内のインターネットカフェなどでの犯罪発生件数が、利用客の本人確認をしない店では、確認する店の２倍以上になることが１０日、警視庁の調査で分かった。同庁ハイテク犯罪対策総合センターは同日、事業者や関係団体との連絡会議を初開催し、本人確認の導入を呼び掛けた。

　同センターによると、１月から５月までに、ネットカフェなどで発生した窃盗などの刑法犯罪は４２２件。本人確認をしない店での発生が２８１件と全体の６７％を占めた。不明の店もあり、確認店の発生は１２２件で、未確認店の件数は約２．３倍に上った。

　不正アクセスなどのハイテク犯罪では、大半が未確認店で起きているといい、さらに割合は増加するとみられる。

　都内のネットカフェは先月１９日現在で５９２店あり、本人確認をしない店は３７８店という。

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