沖縄県は１５日、新型インフルエンザに感染した同県宜野湾市の男性（５７）が同日朝、死亡したと発表した。国内で新型インフルエンザ感染者が死亡したのは初めて。男性は慢性腎不全のため透析を受け、過去に心筋梗塞（こうそく）を起こしたこともあった。死因は肺炎を併発したことによる敗血症という。

　海外への渡航歴はなく、周囲にインフルエンザの症状がある人もいないという。県は感染源は不明としている。　

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　全国社会福祉協議会（全社協）はこのほど、昨年度の苦情受け付け・解決状況を公表した。福祉サービスについての苦情や相談を受け付ける各都道府県の社会福祉協議会の運営適正化委員会には、苦情2554件（前年度比36件増、以下同）、相談4135件（479件増）が寄せられた。

　苦情の分野別の内訳は、「老人福祉サービス」991件（6件増）、「障害福祉サービス」1119件（77件増）、「児童福祉サービス」219件（14件増）、「その他」225件（61件減）となっている。
　このうち、「老人福祉サービス」における苦情の内訳は、「職員の接遇」276件（37件増）、「サービスの質や量」206件（12件増）、「利用料」58件（2件増）、「説明・情報提供」156件（24件減）、「被害・損害」92件（9件減）、「権利侵害」60件（2件増）、「その他」143件（14件減）。「職員の接遇」についての苦情は、2005年度以来3年ぶりに増加に転じた。

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　「DODA」は、大都市圏のホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表す「転職求人倍率」の、2009年4月から6月の結果を発表した。6月求人倍率0.70倍、2ヵ月連続の改善となった。

　2009年6月の求人倍率は、0.70倍となり、5月の0.69倍より0.01ポイント改善した。業種別に見ると、医薬品メーカー、医療機器、病院・調剤薬局などを含む「メディカル」が特出して高く、3.18倍、ついでIT／通信／インターネット業界の転職倍率は1.00倍である。

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融資を装い大阪市の男性から現金をだまし取ったとして、警視庁と新潟県警の合同捜査本部は１８日、東京都足立区西新井栄町１、飲食店経営、上野芳和容疑者（３２）を詐欺容疑で逮捕した。警視庁捜査２課によると、上野容疑者は五つの振り込め詐欺グループを統括し、０５年春から０７年９月にかけ２００人以上から少なくとも３億４０００万円をだまし取っていたとみられる。上野容疑者は容疑を否認しているという。

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民主党は、マニフェスト（政権公約）に、3年をめどに最低賃金を全国平均で時給1000円に引き上げることを盛り込んだ。2009年7月9日に発表した内容だ。民主党は国民の生活を第1に掲げ、「7つの提言」を主張する。そのうちの1つ目が、「雇用を守り、格差を正す」こと。時給1000円の引き上げとともに、パート・契約社員を正社員と均等の待遇とし、フリーター・ニートの就職支援などもうたっている。

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　福岡県朝倉市の市教委職員が、市の体育施設の敷地内で暮らしていた無職男性（６２）を、福岡市で生活保護を受けさせるため同市のホームレス支援団体に連れて行き、置き去りにしていたことが分かった。厚生労働省は今年３月、住居がなくても生活保護申請を受け付けるよう自治体に通知していたが、朝倉市側は男性の申請を受け付けず、男性はその後、行方が分からなくなっている。

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セレブ子息が集う名門校には似つかわしくない事件だ。

　成蹊大大学院生の前田太郎容疑者（３０）が、強姦未遂容疑で警視庁武蔵野署に再逮捕されていたことが分かった。

「前田容疑者は、先月２８日に、武蔵野市内で女性の尻を触ったとして、都迷惑防止条例違反容疑の現行犯で逮捕されていました。余罪を追及したところ、被害届が出されていた別の強姦未遂事件との関連が浮上。再逮捕に至ったのです」（捜査関係者）

　今回の逮捕容疑は、５月１８日の午後４時ごろ、武蔵野市吉祥寺本町のビル３階エレベーターホールで、２０代の無職女性を暴行しようとした疑い。女性が抵抗したため、未遂で逃走したという。

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　東京都内のインターネットカフェなどでの犯罪発生件数が、利用客の本人確認をしない店では、確認する店の２倍以上になることが１０日、警視庁の調査で分かった。同庁ハイテク犯罪対策総合センターは同日、事業者や関係団体との連絡会議を初開催し、本人確認の導入を呼び掛けた。

　同センターによると、１月から５月までに、ネットカフェなどで発生した窃盗などの刑法犯罪は４２２件。本人確認をしない店での発生が２８１件と全体の６７％を占めた。不明の店もあり、確認店の発生は１２２件で、未確認店の件数は約２．３倍に上った。

　不正アクセスなどのハイテク犯罪では、大半が未確認店で起きているといい、さらに割合は増加するとみられる。

　都内のネットカフェは先月１９日現在で５９２店あり、本人確認をしない店は３７８店という。

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奈良市の職員が不正に給与を受け取っていたことが明らかになったのは2006年のことだが、同じ奈良県内で、今度はごみ焼却施設に勤務していた男性職員が、年間に1600時間を超える異常な時間外手当を受け取っていたことが問題化している。市議会では調査を担当する「百条委員会」がつくられ、勤務時間中に職場を抜ける「中抜け」などのずさんな勤務実態が明らかにされている。ところが、本人は「（時間外労働は）当たり前の勤務」と主張している。

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インテリジェンスが運営する求人情報サービス「an」が、アルバイト・パート、契約社員、派遣社員を対象に2009年3月にアンケート調査したところ、全体の53.3％が正社員での就業を希望していた。契約社員では、77.2％が正社員としての就業を希望していた。「一つの仕事を長く続けたい」は08年の48.1％から13.3ポイント増の61.4％となった。「将来に不安を感じる」は同7.1ポイント増加し60.2％だった。

調査対象は北海道、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）、東海（愛知）、関西（大阪、京都、兵庫）、九州（福岡）在住で、1年以内にアルバイト・パート、契約社員、派遣社員のいずれかに就業した15～34歳の男女。有効回答数は4,258人。

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